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エネルギー・環境・原子力 > 電磁界(電磁波)

電磁界(電磁波)の規制をしている国はありますか?

各国で電磁界(電磁波)の公衆に対する規制値が定められております。日本においては1976年に電界規制が、2011年に磁界規制が制定されました。
規制値の根拠として、多くの国は国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)のガイドライン(旧:1998年制定)を採用しています。日本では2010年に改訂されたICNIRPのガイドライン値を、磁界の規制値として採り入れています。

国内外の商用周波電磁界に関する規制・ガイドライン

国際機関
名称 制定年 電界
kV/m
電界
区分
磁界
μT
磁界
区分
ICNIRP(注1) 2010年 5.0(50Hz)、4.16(60Hz) ガイドライン 200(50Hz、60Hz) ガイドライン

(注1):1998年に制定された旧ガイドライン値は、以下の通り
電界:5.0 kV/m(50Hz)、4.16 kV/m(60Hz)
磁界:100μT(50Hz)、83.3μT(60Hz)

国名 制定年 電界
kV/m
電界
区分
磁界
μT
磁界
区分
日本 1976年 3 規制 該当なし 該当なし
2011年 該当なし 該当なし 200(50/60Hz) 規制
韓国 1988年 3.5 告示 83.3(60Hz) 告示(2004年)
米国(注1) 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
ドイツ 2013年 5 規制 100(50Hz) 規制
スイス 2000年 5 規制 100(50Hz)(注2) 規制
フランス 2001年 5 規制 100(50Hz) 規制
スウェーデン 2002年 5 勧告 100(50Hz) 勧告
イタリア 2003年 5 規制 100(50Hz)(注2) 規制
英国(注3) 2011年 9 基準 360(50Hz) 基準

規制:法規に基づいた義務的な基準
ガイドライン・勧告・基準:法的な拘束力を持たない自発的な基準・方針

告示:法的拘束力あり

(注1):米国には国レベルの規制はないが、州レベルでは規制を設けているところもある。

(注2):スイス、イタリアでは本規制値(曝露制限値)以外に住宅、病院、学校などの特に防護が必要な場所において、設備に対して念のための政策に基づいた磁界の放出制限値(スイス:1µT、イタリア:3µT)を設定している。

(注3):英国の基準は自主的実施基準であり、旧ICNIRPガイドラインから独自に換算した値に基づいている。

出典:「送電線等の電力設備のまわりに発生する電磁界と健康(平成26年度版)」経済産業省商務情報政策局

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